安全衛生管理体制の基本と目的！その業務内容を徹底解説

近年、建設業界においては、安全衛生管理の重要性が高まっています。建設現場においては、多くの労働者が作業を行っており、その安全衛生を確保することが求められています。そこで本記事では、建設現場における安全衛生管理体制について解説します。複数の事業者が関わる場合でも、各々が連携して取り組むことで、より安全な建設現場を実現するためのノウハウについてお伝えします。

建設現場における安全衛生管理体制とは

建設現場における安全衛生管理体制とは、建設作業における安全や衛生に関する規則・法令・条例等を遵守し、労働災害を予防するための体制のことを指します。
建設現場には、複数の事業者が関わることがありますが、安全衛生管理体制を構築するためには、それぞれの事業者が連携して取り組む必要があります。

複数の事業者が関わる現場の場合の安全衛生管理体制はどうなる

複数の事業者が関わる現場においては、以下のような安全衛生管理者が必要となります。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は、現場全体の安全衛生を統括する責任者です。建設現場における最高責任者として、安全衛生の推進、監督、指導などを行います。

安全管理者

安全管理者は、建設現場における安全に関する責任者です。現場における危険予測・対策の立案、安全教育の実施、安全点検の実施などを行います。

衛生管理者

衛生管理者は、建設現場における衛生に関する責任者です。現場における労働災害予防、健康管理、清掃管理、環境衛生管理などを行います。

安全衛生推進者（衛生推進者）

安全衛生推進者は、安全衛生の推進や啓発に関する担当者です。現場における安全衛生教育の実施、危険予測・対策の立案、安全衛生に関する情報提供などを行います。

店社安全衛生管理者

店社安全衛生管理者は、建設現場に出入りする事業者の安全衛生に関する責任者です。現場における安全衛生教育の実施、安全衛生に関する情報提供、安全衛生に関する問題の解決などを行います。

産業医

産業医は、建設作業に従事する労働者の健康管理に関する責任者です。現場における健康診断の実施、作業による健康被害の予防、労働災害の治療などを行います。

作業主任者

作業主任者は、作業における安全衛生に関する責任者です。現場における危険予測・対策の立案、安全衛生教育の実施、作業の進捗管理などを行います。

管理者の職務や必要資格とは

建設現場における管理者には、以下のような職務や必要資格があります。

統括安全衛生責任者

統括安全衛生責任者は、建設現場全体の安全衛生を統括する責任者です。「統括安全衛生管理に関する教育」を受けることが一般的です。

元方安全衛生管理者

元方安全衛生管理者は、建設現場において、以下の様に定められています。
（元方安全衛生管理者）第十五条の二　
前条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
第十一条第二項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。
（引用：労働安全衛生法　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057）
（参照：https://www.aemk.or.jp/）

安全衛生責任者

安全衛生責任者は、建設現場における安全衛生に関する責任者です。特に必要な資格はありませんが、労働安全衛生法第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなければならないという決まりがあります。
（参照：厚生労働省　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo37_1.html）

救護技術管理者

救護技術管理者は、建設現場におけるずい道などの建設工事や圧気工事に適用される管理者です。
・労働者救護に必要な機器等の管理
・救護目的のトレーニング
・その他、救護に関連する必要な事項を実施する
さらに、救護技術管理者になるためには、労働大臣が指定する研修を修了することに加えて、以下の条件も満たす必要があります。
・ずい道工事と圧気工法による工事にそれぞれ3年以上従事していること
（参照：ずい道等救護技術管理者研修https://www.kensaibou.or.jp/seminar/center009.html?page=1）

作業主任者

作業責任者は、労働災害の防止に向けた管理業務を担当します。
作業内容によっては若干の違いがあるものの、作業指示や使用する機器の検査、異常発見時の適切な対応、安全装置の使用状態の確認などは必ず実施しなければなりません。
通常、作業責任者は1名ですが、現場の規模によっては複数名が任命されることもあります。その場合は、業務の分担を明確にする必要があります。
作業責任者になるには、指定試験機関が実施する試験に合格するか、作業責任者技能講習を修了することが必要です。
（参照：https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo34_1.html）

まとめ

建設現場では、様々な労働者が作業を行うため、安全衛生管理体制の構築と労働災害の予防が非常に重要です。この目的のためには、以下のような取り組みが求められます。
まず、現場における安全衛生管理体制を整備することが大切です。これには、安全管理者や衛生管理者を任命し、適切な教育・研修を実施することが含まれます。また、定期的な安全衛生会議を開催し、現場の状況を共有し、問題解決や改善策を検討することも重要です。
次に、労働災害を予防するためには、作業前のハザード評価やリスクアセスメントを行い、事故発生の可能性を事前に把握することが重要です。これにより、必要な安全対策を適切に計画し、実施することができます。
さらに、複数の事業者が関わる建設現場では、各事業者が連携して安全対策を進めることが求められます。これには、各事業者間での情報共有や、共通の安全基準の策定、協力体制の構築が必要です。また、現場監督者や管理者が率先して安全意識を高め、現場の従業員にも安全意識を浸透させることが大切です。
最後に、定期的な安全パトロールや点検を実施し、現場の安全状況を把握することが重要です。これにより、問題が発生した際に迅速かつ適切な対応を行うことができます。
これらの取り組みによって、建設現場での安全衛生管理体制を強化し、労働災害を予防することができます。各事業者が連携し、一丸となって安全対策に取り組むことで、より安全な建設現場を実現することが可能となります。

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