建築や土木の分野において、品質や安全性、進行管理などを担当する監理技術者。彼らは、建設現場で工事を監理し、計画通りに工事が進むように管理することが仕事です。この記事では、監理技術者の業務内容や資格取得方法、監理技術者になるメリットなどについて解説します。監理技術者に興味がある方、建設業界に興味がある方はぜひ、最後までお読みください。
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監理技術者とは
「監理技術者」とは、特定建設業者が大規模な工事を下請け会社に委託する場合に、工事現場ごとに必要となる専門の技術者を指します。その基準となる金額は、請負代金総額が4500万円以上の場合、または建築一式工事の場合は7000万円以上と定められています。
（参照：https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/index.html）
例えば、2億円の工事を請け負う特定建設業者が下請け業者と契約を結び、工事を発注する際には、特定建設業の許可が必要となります。そして、その工事現場には管理技術者、つまり監理技術者を配置することが必須となります。
監理技術者の主な役割は、工事の工程管理や品質管理を行うことです。これは工事の進行に関する問題を早期に検知し、解決する能力を保証し、また工事が計画通り、そして高品質で進行することを確保するためです。監理技術者がいることで、一定の技術水準が保たれ、建設プロジェクトが適切に管理され、無駄な遅延やコストオーバーを防ぐことが可能となります。
(※参考：建設業法、入契法の改正について)
管理技術者の業務内容
監理技術者の主な業務内容は、建設業法第26条の3第1項により明確に定められており、次のような項目を含んでいます。
建設工事の施工計画の作成:
全体の工事スケジュールや各作業の詳細な計画を作成することを含みます。これにより工事がスムーズに進行し、各タスクが予定通りに実行されることを確保します。
工程管理: 工事の進行状況を継続的に追跡し、予定と実際の進行状況とのギャップを特定し、必要な調整を行うことを含みます。
品質管理: 施工された作業が計画通りに、そして最高の品質で行われていることを確認する役割です。
その他の技術上の管理: 安全対策や機器のメンテナンス、環境保護措置など、技術的な側面からの全般的な管理を行います。
建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督: 現場の作業員に対する技術的な指導や監督を行います。作業の質を保証し、安全性を確保するために重要です。
これらの業務は詳細で多岐にわたるため、一人の監理技術者がすべてを一人で管理するのは困難な場合があります。そのため、補佐役を配置し、工事を安全かつ効率的に進行させることが一般的です。
(※出典：建設業法第26条の3第1項)
主任技術者との違い
建設現場では、監理技術者と主任技術者の二つの重要な役割が存在します。これらは役割と責任の範囲、配置が必要とされる工事の規模によって異なります。
監理技術者: 下請けの金額が4,500万円以上（対象が建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事の際に必要な役割です。彼らの主な業務内容は、主任技術者の業務にプラスして、建設工事の施工に関する下請け業者の適切な指導監督を担当します。これにより、工事が計画通り、品質が保たれ、安全に進行することを確保します。
主任技術者: 元請・下請けの全ての現場に配置が必要な役割です。その業務内容は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理などの適正な工事施工の確保をします。主任技術者はプロジェクト全体の管理と責任を負い、全体のスケジュール管理やコスト管理、人員管理などを担当します。
このように、監理技術者と主任技術者はそれぞれ異なる役割と責任を持ち、それぞれの工事規模に適した配置が求められます。これらの役割の理解は、建設現場での効率的な作業進行と、全体の工事プロジェクトの成功にとって重要です。
現場代理人との違い
監理技術者と業務のイメージが近いものとして、現場代理人があります。現場代理人は、工事を請け負う元請の代理人として、公共工事や大規模な工事を担当する役割になります。監理技術者や主任技術者よりも、より広い視座で全体を把握し、発注者とのやりとりなども担当します。
こういった役割は重複することもあり、主任技術者や監理技術者が現場代理人を兼ねるということも多くあります。
監理技術者の兼務
監理技術者はもともと、専任として常駐が必要でした。ですが、2020年の秋から条件が緩和され、監理技術者補佐を対象の現場に専任で置くことで、一定の数の現場であれば兼任することが可能になりました。
なお、ここで言う一定の数は概ね2件となっています。
（参照：https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000798646.pdf）
監理技術者のメリット
昇給や昇進が期待できる
建設業界は近年、規模が大きくなっており、より大規模で複雑なプロジェクトが増えてきています。これに対応するため、技術的なスキルと知識を持つ専門家、つまり監理技術者の需要が増えています。
企業にとっては、監理技術者はその知識とスキルによりプロジェクトの成功を支える重要な役割を果たすため、非常に価値のある存在です。このため、彼らは昇進や昇給の可能性があり、企業は彼らのスキルと経験を高く評価します。
実際に、大手企業で働く監理技術者の年収は平均して600〜800万円となっています。これは一般の建設作業員の平均年収（約400万円）と比較してかなり高い水準です。これは、監理技術者が業界で求められる貴重な専門スキルと経験を持つため、その給与に反映されています。
転職にも有利である
2023年4月末時点での監理技術者の資格保有者数は約69万人となっていますが、それだけでは全ての需要を満たすには不十分です。特に若手の監理技術者が不足しており、また、大規模工事の増加によって専門知識とスキルを持つ監理技術者への需要が高まっています。さらに、資格を保有しているだけでなく、実際にその業務に携わっている監理技術者はさらに少ないかもしれません。
(参照：https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/graph.html）
このような状況から、資格を持つ監理技術者は非常に重宝される存在となります。彼らの専門知識と経験は、転職市場でも有利に働くと考えられます。監理技術者は大企業からの求人もあります。特に大企業の場合、監理技術者の給与が高くなる傾向にありますので、中小規模の企業から大企業への転職を考える監理技術者にとっては、より高い給与を期待できる可能性があります。
工事入札の経審で加点される
国や地方公共団体が発注する工事に受注を希望する企業は経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審は企業の経営力や技術力を評価するもので、その中で監理技術者資格者証の保持者が在籍している場合、その人数に応じて評価点が加算されます。具体的には、監理技術者資格者証の保持者1人につき5点が加算されます。加えて、監理技術者講習修了証を持っている方がいる場合、その人数に応じて1点ずつ加算されます。
このような評価システムは、監理技術者の在籍が企業にとってメリットとなります。すなわち、監理技術者は技術力の高い企業を示す指標となり、受注競争における有利なポジションを確保するのに役立ちます。また、個人として監理技術者の資格を持つことは、そのキャリアにおける将来性を高めると言えるでしょう。
監理技術者の要件
監理技術者になるためには、１級国家資格の取得と、実務経験が必要です。
1級国家資格を取得する方法
以下に、指定建設業7業種とそれぞれに対応する1級国家資格を表にまとめました。
これらの資格を取得することで、現場において、監理技術者として監督業務を行うことが可能になります。ただし、資格の難易度はそれぞれで異なり、しっかりとした試験対策が必要となります。また、指定建設業7業種では実務経験による監理技術者の資格取得はできませんので注意が必要です。
実務経験の条件を満たす方法
以下に、学歴や資格に応じた監理技術者資格取得のための実務経験の要件を表にまとめました。
これらの要件により、監理技術者になるためには最低でも3年間、最長で10年の実務経験が必要となります。具体的な指定建設業以外の22業種や、指定学科については、各専門機関や教育機関の公式ウェブサイトなどで確認することが可能です。
※参考：実務試験による監理技術者資格のための指定学科
※参考：実務試験による監理技術者資格のための指定学科
https://www.cezaidan.or.jp/managing/procedure/download/sankou_07.pdf
監理技術者資格者証申請までの流れ
監理技術者資格者証を取得するためには、資格要件をクリアし、申請を行い、審査を受ける必要があります。
資格要件をクリアする
資格者交付の申請: まず、一般社団法人建設業技術センターに対して資格者交付の申請をします。
一般社団法人建設業技術センターへの申請
- 資格者交付の申請: まず、一般社団法人建設業技術センターに対して資格者交付の申請をします。
- 手数料: 申請にあたっては手数料として7,600円（非課税）が必要です。
- 必要書類: 申請には以下の各種書類が必要です。
自治体の窓口での手続き
自治体の窓口でも一部手続きが必要になる場合があります。その場合は自治体の窓口で提出する書類等について確認しましょう。
申請の際は、それぞれの申請場所の具体的な要件やルールに従ってください。また、書類はすべて揃っていること、内容が正確であることを確認してから提出するようにしましょう。これらの手続きは時間と手間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることをお勧めします。
監理技術者資格者証が交付される
一般社団法人建設業技術センターに提出された申請は、審査基準に基づいて評価されます。あなたの実務経験、学歴、その他の条件が基準を満たしている場合、監理技術者資格者証が交付されます。
申請から資格者証の交付までの時間は、提出方法によって異なります。
- 電子的方法: オンラインでの申請の場合、標準的な処理期間は約10日です。ただし、申請内容によっては更に時間がかかる場合もあります。
- 支部への申請: 支部へ直接申請した場合、標準的な処理期間は約20日（土日や祝日を除く）となります。こちらも申請内容によっては更に時間がかかる場合があります。
なお、審査期間はあくまで目安であり、書類の内容や申請の混雑状況により変動する場合があります。早めに申請を行い、余裕を持って対応することをお勧めします。
監理技術者講習を受講し、修了する
監理技術者資格者証が交付された際、次に行うこととしては、監理技術者講習の受講、修了が必要となります。監理技術者講習がどういうものかと言うと、監理技術者として必要な知識や技術、そして職務上の責任等について学ぶためのものです。
監理技術者として業務がスタートする
監理技術者講習の受講と修了が完了したら、あなたは監理技術者としての業務に就くことが可能となります。監理技術者は建設現場の安全や工程管理、品質管理など重要な役割を果たします。特に、建設業の安全性と品質の確保は社会の信頼に直結するため、その役割は極めて重要です。
建設現場で働く際には、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を常に携帯しなければなりません。これらの証明書は、その人が正規の監理技術者であり、必要な知識と技術を持っていることを証明するものです。
ここまでが、監理技術者資格証の申請から現場で監理技術者として働くまでの流れとなります。資格要件のクリア、申請手続き、資格者証の交付、講習の受講・修了、そして実際の業務開始という一連の過程を経て、あなたは監理技術者として活躍できるようになります。
ここで得た知識と技術を活用し、安全で高品質な建設現場の運営に貢献することが求められます。あなたの役割は、建設業界を支える重要な一翼を担うものであり、社会全体の発展に大いに寄与します。
まとめ
監理技術者は、特定の建設業が一定規模以上の工事を下請けに出す際に、各工事現場に必要とされる管理者の役割を果たします。その工事の規模が4,000万円以上、または建築一式工事の場合は6,000万円以上の場合に配置が必要となります。監理技術者の業務は多岐にわたり、現場の安全確保や品質管理、工程管理などを担当します。
監理技術者としての資格を持つことは、個々のキャリアにおいても多くのメリットをもたらします。昇給や昇進の可能性が高まるだけでなく、新たな雇用機会に対する有利な立場を築くことが可能です。一方、企業側にとっては、監理技術者を配置することで公共工事の受注が可能となるなど、ビジネスの拡大につながるメリットがあります。
これらの点から、監理技術者資格は、建設業界でのキャリアを進めるためには大変有用な資格といえます。資格取得に向けた挑戦を考えている方には、上述のプロセスを通じて資格取得を目指すことを強くお勧めします。
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